経済教室の中では「世界的な資源・食料価格の高騰に伴う日本の物価上昇が円安と同時に起きていることが、円安への風当たりを強めている」と指摘し、円安はやがて日本経済にプラスになると主張した。
少し前だが2月にも、第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「円安悪玉論の誤解」というレポートを書いている。当時は1ドル＝115円程度だったが、いずれ120円を割る円安に進むとみられていた時期で、「円安悪玉論」に牽制球を投げた形だった。
永濱氏は「円安はメリットの方が大きい。マクロ計量モデルをみると、内閣府や日銀等の全てのモデルで円安が実質GDPの増加に寄与。（日本は）経常収支も黒字であり、円安は所得の押し上げ要因になる」と指摘した。（経済ジャーナリスト・安井孝之）
※AERA 2022年10月10－17日合併号より抜粋
安井孝之
1957年生まれ。日経ビジネス記者を経て88年朝日新聞社に入社。東京、大阪の経済部で経済記事を書き、2005年に企業経営・経済政策担当の編集委員。17年に朝日新聞社を退職、Gemba Lab株式会社を設立。著書に『これからの優良企業』（PHP研究所）などがある。
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