松浦さんは「ふるさと納税の大前提として、ふるさと支援を忘れないでほしい」と話す。寄付金を受ける自治体は、たくさんのお金をもらえるが、「その自治体にそんなにお金が必要なのか、無駄に使われていないのか確認してほしい」ともいう。寄付を受ける自治体は経費を引いて、寄付金の半分くらいが残るという。

 一方、ふるさと納税で、寄付者の居住地の自治体は住民税が減ることもある。松浦さんによると、地方交付税交付団体なら、住民税が減っても補てんされるが、交付団体でないと補てんがない。自分が居住する自治体が困ることになり、普段お世話になっている自治体を痛めつけることになる。くれぐれも、バランスを考えて、ふるさと納税を利用したい。

(編集部・浅井秀樹)

※週刊朝日オンライン限定記事

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