年金生活者にとって受難の時代　物価上昇と年金カットのダブルパンチで

　身の回りで値上げが相次ぐなか、公的年金の支給額は下がっている。年金生活者の生活はますます厳しくなるばかりだ。高齢者が生活防衛に走ると、経済の好循環は難しくなるという見方も出ている。

【マクロ経済スライドの仕組み】

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「物価は上がっているのに、年金支給額は下がります。年配の方にはつらく、ものを買わないという選択肢しかない」

　こう話すのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。

　2021年度の公的年金支給額は前年度に比べ0.1％減った。22年度も同0.4％の減額が決まった。こうした年金支給額のマイナス改定は、年金財政を支えている勤労者の賃金が下がっているため。

　年金が減る高齢者にとって、物価上昇のほかにも、負担が増えるものがある。医療制度で75歳以上の後期高齢者は一般的に自己負担額が1割だったが、10月から2割に上がる。持病を抱える高齢者には医療費の節約が難しく、生活がますます厳しくなる時代を迎えると、荻原さんはみている。

　そもそも、公的年金はどのような仕組みで変動するのだろうか。

　年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動、さらにマクロ経済の動向を反映して見直すことになっている。たとえば、物価が上昇した年があると、その翌年4月以降の年金支給額に物価上昇を反映する。一方、現役世代の賃金が上がったり、下がったりすると、過去3年分を平均して4月以降の年金支給額に反映する。

　ややこしいのは「マクロ経済スライド」で、現役世代の負担が過重にならないよう調整する仕組み。具体的には、「年金財政を支える現役世代の人たちの減少」と、年金受給年数に関係してくる「平均余命の延び」に応じて算出した「スライド調整率」を、賃金や物価の上昇率から差し引く。この仕組みは「少子化と長寿化を反映させたもの」（中嶋邦夫・ニッセイ基礎研究所上席研究員）という。

　たとえば物価や賃金が上昇しても、マクロ経済スライドの調整分だけ、年金支給額を引き下げるが、支給額の改定率がマイナスになる場合や、物価や賃金が下がる場合は、マクロ経済スライドの調整をしない。年金額の改定に反映しきれなかったマクロ経済スライドの調整率は翌年度以降に繰り越す仕組みも導入された。物価や賃金が上がっていっても、この繰り越し分を差し引くので、年金支給額の上昇は低く抑えられる形になる。