![22年度当初予算案の衆院通過を受け、あいさつに訪れた岸田文雄首相(右)とひじタッチする国民民主党の玉木雄一郎代表](https://aeradot.ismcdn.jp/mwimgs/5/d/840mw/img_5dfd810c6082410898c4f8b58c34f6fb87465.jpg)
──自民、公明とは今後も連携していくのですか。
かつて民間労組が支援した旧民社党との「『自公民』路線」のイメージで与党と連立を組むのではないかとよく言われますが、我々にとって次の参院選は生き残りをかけた選挙。そこで勝ち抜かない限り、どこと組むなどということを言える状態ではない。ひたすら政策を訴えるだけです。
──立憲や共産との「野党共闘」路線もある程度効果があったと思いますが、今後どうなりますか。
1人に絞ったら勝てる選挙区はいいのですが、勝てないところは勝てない。選挙を優先した結果、政策があいまいになってしまい、なかなか野党が政権の選択肢になれなかった。我々はもう一度、政策実現にこだわりたい。与野党を超えて政策本位で連携していくことを党の方針で決めています。
よく、与党にすりよっていると言われますが、我々は国民に寄り添っている。政党は左右にカテゴライズされがちですが、コロナ禍で苦しい状況を乗り越える知恵や工夫を政策として与野党関係なく出してほしいというのが国民の思いではないか。今は野党が乱立状態で政権交代への道のりは遠い。それよりは、小さくても一つずつ改善していけたら、と考えています。
──今国会中に与党が提出するとみられる補正予算案には賛成しますか。
我々が求めた燃油対策の財源がほとんどですから、賛成します。
──立憲民主党は内閣不信任案の提出を検討しているようです。提出されたらどうしますか。
それは野党第1党である立憲民主党が判断することです。むしろ、党首討論をぜひやるべきです。今国会、まだ一度もやっていない。
──参院選公示まで1カ月を切りましたが、最も強く訴えていくことは。
喫緊の課題は物価以上に「給料が上がる経済の実現」です。今の日本は物価が上がっても給料が上がらない。減税して家計消費を活性化し、官民の投資を増やします。最も大事な投資は人づくり。教育、科学技術にお金を入れなくなったから、日本は30年間成長しない国家になってしまった。新たに「教育国債」を発行して人への投資を倍増させます。天然資源がない日本で、唯一の資源は人ですから。
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