元駐韓大使が占う「北朝鮮4つのシナリオ」、最善は内部崩壊か

　こうした発言から想像すると、米国が攻撃する時は、金正恩委員長を一撃の下に殺害し、かつ北朝鮮が報復の愚挙に出られないよう瞬時に大打撃を与えることを想像しているのであろう。しかし本当にそのようなことができるのか疑問だ。

　いずれにせよ、核ミサイル施設への限定攻撃は報復の危険性が高く、あり得ないと思われる。また、同様の理由から、米軍は金正恩委員長だけを狙った"斬首作戦"も取らないであろう。

　確かにトランプ大統領は、国連演説やツイッターなどで、金正恩委員長を挑発する言動を繰り返しており、つい最近も空母3隻による朝鮮半島周辺での演習を行うなど、北朝鮮に対する軍事的揺さぶりをかけている。また、公式的にも「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」とし、軍事的選択肢を排除していない。

　しかし、本音を言えば軍事行動は避けたいであろう。そもそも米国民は朝鮮半島にそれほど関心を抱いているわけではない。特にトランプ大統領の支持層は、あまり関心がないはずである。大きな犠牲を払ってまで北朝鮮を攻撃するメリットについては疑問符が付く。

　そう考えると、現在のトランプ大統領が行っている威嚇は、北朝鮮や中国を追い込むことで非核化への道筋を付けたいとの意図であろう。しかし、北朝鮮が現実に核ミサイルを保有するに至った時、米国がどのような行動に出るかが軍事行動の有無を決めるであろう。

　反対の当事者である北朝鮮も、本気で米国と戦闘に進もうと考えているとはとても思えない。いったん戦闘が始まれば、北朝鮮という国自体が崩壊することは目に見えているからである。北朝鮮の挑発的言動も脅しによって米国の圧力を弱めようとの意図であろう。

●気がかりなのは偶発的な出来事による軍事衝突

　ただ、一つ気がかりのは、偶発的な出来事によって軍事衝突に至る事態である。

　米国は11月29日の北朝鮮のICBM発射を受け、北朝鮮の海上における臨検などを輸出禁止品目などに広げる制裁を検討しているようであるが、北朝鮮船舶が逃亡したり抵抗したりした場合に、現場で軍事的対立が生じないとも限らない。また、遮断だけでは効果が上がらず、拿捕や撃沈を含む海上封鎖に至れば、それは軍事的行動となる。こうした事態が全面戦争に至らないよう願うのみである。

　日本としても、北朝鮮の報復に備えておく必要があるかもしれない。そのためにもミサイル迎撃態勢を点検し、イージスアショアの早期導入を含め対策を急ぐ必要がある。北朝鮮のような国を相手にするときには、「敵地攻撃能力」も備えざるを得ないであろう。北朝鮮による生物化学兵器を使ったテロも懸念材料である。