アメリカのトランプ大統領のSNSで、日本の政局が一気に動き始めた。
【写真】石破首相の急な退任なら出番？ 急な大臣就任をしてきたのはこの人
日本時間の7月23日朝、トランプ大統領は日本との関税交渉についてSNSにこう表明した。
「大規模な合意を締結した。日本はアメリカに対して15％の相互関税を支払う」
8月1日から発動することになっていた25％の相互関税が、直前で15％にとどまることになった。
これを受けて石破茂首相は首相官邸で報道陣に対して日米合意を認め、
「これ（15％）は対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字となる」
と誇らしげに語った。その際、自らの進退について問われ、明言しなかったものの、
「（日米）合意の内容をよく精査しなければ申し上げることはできない」
と、「続投」を表明しなかった。
この後から、メディア各社は一斉に石破首相が退陣の意向を固めたと報じはじめた。8月の参院選総括後に退陣表明する意向だという見方が多い。
自民党の閣僚経験者は、こう話す。
「実は関税交渉について、選挙戦終盤から関税交渉がなんとかなりそうだとは、官邸筋から聞いていた。合意が参院選の前なら、ここまで負けなかったかもしれないと思うと惜しいね。ただ、石破首相が負けた責任をとって退陣していれば、交渉相手が実質的にはいなくなる。関税交渉がまとまった結果をみれば、石破首相の続投宣言は正解だった」
そして、こう付け加えた。
「石破首相は続投する理由の一つにアメリカとの関税交渉をあげていた。合意をみたので、退任できる舞台装置はそろった」
自民党の元政務調査役で、石破首相とも親しい政治評論家の田村重信氏は退陣報道を受けてこう話す。
「関税交渉があって、石破首相は退任を言えなかったのでしょう。もし言えば、トランプ大統領のキャラからも『辞めていくトップとは合意できない』となるのは必至。石破首相の性格からして、衆参2つの選挙での連敗は重くのしかかっていたはず。関税交渉合意が花道になってよかったと思いますね」
