オウムは「変わった団体」「犯罪集団の認識なかった」　元警察庁幹部が証言　危機意識が変わった瞬間

──前任者からの引き継ぎもなかったですか。

垣見　刑事局長は前任が國松（孝次）さんでしたが、國松さんから引き継いだ時、オウム関係あるいは坂本事件の関係については、特に記憶に残るようなものとしてはありませんでした。國松さんから口頭であったのかもわかりませんが、少なくとも記憶には残っていないですね。ただ引継書のなかで、坂本事件が重要な未解決事件として記載されていたとは思います。引継書といってもそんなに厚いものではなくて、事項が項目的に書かれた内容です。

長野県警察本部長からの電話

──そうすると、刑事局長になられたのち、オウム真理教について危険な団体であり、犯罪集団だと認識されたのは、何をきっかけに、いつ頃のことでしょうか。

　1994（平成6）年6月27日に発生した松本サリン事件がきっかけです。

──オウム教団が係わる民事訴訟において、教団の敗訴の可能性が高いことから、審理に当たっていた長野地方裁判所松本支部の裁判官らを狙い、裁判官宿舎付近の駐車場からサリンを噴霧した事件です。付近の住民8人が死亡し、約600人が重軽症を負いました。

　その捜査が進んだ（94年）8月初めの段階で、当時長野県警察の松崎彬彦本部長から電話があり、「捜査の過程でオウム教団の関係会社がサリンの原材料を購入している事実が判明した」との報告がありました。

──その電話について、時期と回数、内容について整理させてください。

　日にちをはっきりとは覚えていないのですが、8月早々でした。7月末に第一通報者の河野義行さんが退院した時に長野県警察が事情聴取をしたという時期の直後でした。長野県警察としては、それまでのさまざまな情報から河野さんの容疑は捨てきれないとして、「場合によっては被疑者という格好での調べもしたい」との要望も出ていました。そして、8月3日には長野県警察の浅岡俊安捜査一課長が来庁したので、捜査状況の報告を受け、その後の捜査方針について打ち合わせ会議をしています。

──電話での話に、サリンの原材料に関する販路捜査を行ったところ、オウム教団の関連企業が浮上した、という内容があったのですね。

　ええ、そうです。その情報について長野県警察本部長との間で、「これは扱いを注意しなきゃいけないね」ということになり、その点を2人で打ち合わせしています。