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外国人排斥に潜む“被害者意識”
今年1月に出版された『ニセコ化するニッポン』(KADOKAWA)はオーバーツーリズムに揺れる日本の姿を丁寧な取材と考察で描き出している。
著者の谷頭和希(たにがしら・かずき)氏は、外国人排斥の言説があふれる現状をどう受け止めているのか。谷頭氏はこう指摘する。
「今、外国人観光客の約70%が渋谷を訪れるとの調査結果があります。単純計算すると2024年に約2500万人の外国人観光客が渋谷を訪れたことになります。私は渋谷が外国人観光客とクリエイティブワーカーに特化した街づくりを進め、一部の日本人が“排除”されてしまっている現状を著書で明らかにしました。外国人への排他的な言説がネット上で拡散する背景として“渋谷のニセコ化”は大きいと考えられます。2024年は外国人観光客のもたらすメリットとデメリットが初めて全国の日本人に可視化された1年だったと言えます」
外国人観光客は増え続けているのに対し、海外に出国する日本人は伸び悩んでいる。日本政府観光局(JNTO)によると、2019年は2008万人の日本人が出国したが、コロナ禍で21年は51万人に激減。しかしコロナ禍が一段落した23年でも962万人、24年も1300万人と回復は鈍い。
出国者数はビジネス目的の出張などが含まれるため、観光客はさらに少ない。日本経済研究センターが内閣府の「国民経済計算」からアウトバウンド消費を調査したところによると、1998年に日本人は海外で3兆円を使ったが、2018年は1・8兆円と半減した。さらに現在は円安が追い打ちをかけている。
オーバーツーリズムに詳しい立教大学観光学部観光学科の西川亮准教授は「海外旅行経験に乏しい日本人」の増加がネット上の暴言に影響を与えている可能性があると指摘する。
「外国人観光客に排斥的な投稿は、その大多数が“被害者意識”に根ざしたものです。大量の外国人観光客が押し寄せた側の議論しかなく、『自分も海外旅行でオーバーツーリズムに加担してしまった』という視点は皆無と言っていいでしょう。バランスの取れた議論を行うためには、加害と被害の両方を経験する必要があります。例えば昨今、外国人観光客だけサービス料金の価格を上げる『二重価格』に注目が集まっています。二重価格を設定している観光地は先進国との経済格差が相当ある発展途上国が大半で、G7を筆頭とする主要国では皆無です。何よりも自分たち日本人がパリやニューヨークを訪れた際、『お前は外国人観光客だから料金を多く支払え』と言われたらどういう気持ちになるか。今の議論では、この観点が完全に抜け落ちています」