千駄木雄大
定着したかにみえるリモートワークだが、最近、多くの企業で「出社回帰」が進んでいる。こうした流れの中、出社とリモートワークそれぞれの良さを生かし、独自の取り組みを行う企業も現れている。AERA 2025年2月10日号より。
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出社か、リモートワークか。働き方をめぐる議論が二択化しつつある中、両方のメリットを享受しようと模索している企業もある。
「弊社は出社やリモートワークの頻度を一律で決めるのではなく、社員一人ひとりがどう働くのが最適なのかを、自分自身やチーム単位で考えてもらうようにしています」
そう語るのは富士通の総務本部・ワークスタイル戦略室室長である赤松光哉さん。同社が掲げるのはリモートワークか出社のいずれか、ではなく「ハイブリッドワーク」だ。
「弊社はリモートワークに対応できる業務プロセスへの徹底的な見直しとデジタル化を推進し、業務の内容や目的、ライフスタイルに応じて時間や場所など選択できる環境を整備することで、働き方の最適化を進めています。ここにオフィスでのリアルなコミュニケーションの効果的な活用を組み合わせることで、リアルとバーチャルの相乗効果による価値創出を目指しています」
また、同社は昨年、本社機能を東京・汐留から川崎市に移転した。これはオフィス縮小移転というよりも、社員によりフレキシブルに働くことを促す意味合いが強い。
「都内各所にお客様がいるにもかかわらず、営業部門は訪問前後に一旦汐留の本社に集まるという習慣が定着していました。そうではなく、フレキシブルに働くほうが社員にとってもお客様にとっても付加価値が高いのではないかと考え、首都圏で契約している1500カ所以上の外部シェアードオフィスを積極的に活用することにしました」（赤松さん）
さらに、社員はロケーションフリーに働いているため、オフィスで働く場合でも自身が機能的に働ける拠点に出社する。部署内でのミーティングも、それぞれの居住地から最寄りの外部シェアードオフィスに集まることが可能だ。
ryuchell & peco
沖昌之
ラリー遠田
