たうち・まなぶ◆1978年生まれ。ゴールドマン・サックス証券を経て社会的金融教育家として講演や執筆活動を行う。著書に『きみのお金は誰のため』、高校の社会科教科書『公共』（共著）など

　郵便なども同様だ。人口が半分になれば郵便の数量は半分になるが、郵便の対応エリアを半分にするわけにはいかない。僕らの生活を支える仕事には、人数に比例する部分もあれば、面積に比例する部分もある。

　高齢化によって生産年齢人口の割合が減ることも問題だが、絶対数が減ることもダブルパンチで効いてくるのだ。

　これまでの経済政策では、労働力の制約をあまり考えなくてもよかった。景気を良くするためには、どれだけ消費を増やすか、企業の設備投資を増やすかということを考えればよかった。ムダだろうとなんだろうと、仕事を増やした方がよかった。

　しかしながら、労働力の制約が大きくなると、全く違う世界がやってくる。過去のデータを持ち出して、「ムダな仕事でもなんでも政府がお金を使えばいいんだ」というのは無理筋だ。

　ムダな仕事を増やすと、必要な仕事に回る人材が確保できなくなる。ムダな仕事を増やすくらいなら、お金をそのまま配ったほうがまだマシだと思うのだ。

※AERA　2024年11月25日号

暮らしとモノ班 for promotion
大人向けになった！「プラレール リアルクラス」は飾って良し、走らせて良しの再現度にときめく