一方、警察とも連携し、対策の強化を進めており、「悪質な求人情報の撲滅に向け、多角的な取り組みを進めてきており、こうした対策は今後も継続して改善してまいります」としている。

　エンゲージを運営する「エン・ジャパン」もサイトの求人掲載については、これまでも基準を設け、反社会的組織に該当しないかのチェックなどをしており、目視や特定ワードについての確認などの対策をしてきたという。

　闇バイトの掲載が確認されたことを受け、今年3月からは、事業者確認でメールアドレス、電話番号の認証、法人番号・顔写真付き身分証明書の認証を必須化し、企業の実存確認を厳格に審査する仕組みを設けるなどの対策を取ったという。警察との連携も密にして、サービスサポートページ内でも注意喚起を促すページを作るなどしている。

　同社の担当者は、闇バイトの求人情報について、「昨年の事件時付近で増加していましたが、事件を受けての審査強化後（掲載前の審査、チェック等）、不適切な求人は無くなっています」としている。

　また、掲示板「ジモティー」を運営するジモティーは、「法人の所在と社名を確認できる書類の提出、および事業内容や依頼業務が確認できる書類の提出を必須としている。これら提出された情報と、実際の求人内容の整合性を確認している」などと回答した。

　犯罪グループは手を変え品を変え、闇バイトを集めようとしている。高額報酬に飛びつかず、いったん冷静に判断することが必要だ。

（AERA dot.編集部・板垣聡旨）

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