中村弁護士は、7つの疑惑のうち、⑥公金の不正支出が刑法の横領罪、⑦のパワハラも程度によっては刑法の暴行罪や傷害罪に該当する可能性があるとする。
 

始まる百条委の尋問

　県議会の百条委員会は元県民局長の告発文書が指摘した7つの疑惑の真偽を調べるために設置された。予定されていた元県民局長の証人尋問は不可能になったが、百条委は遺族から元県民局長が書き残した陳述書を受け取っている。今後、約50人の県職員を尋問する予定だという。

（AERA dot.編集委員・夏原一郎）