板垣聡旨
6月20日に告示された東京都知事選は候補者の「選挙ポスター」が物議をかもしている。ほぼ全裸の写真や風俗店のポスターが貼られ、一部候補者や政治団体が警視庁から警告を受ける事態に発展した。さらに、ある政治団体は候補者を乱立させ、そのポスター枠を事実上「販売」していることも波紋を広げている。“売名”など本来の目的とは異なる形で掲示板が利用されており、対策を求める声も出ている。では、ポスター枠を“買う”側は世間からの批判に何を思うのか。「55万円」でポスター枠を買った男性に取材した。
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「掲示板ジャックに参加したのは、都知事選の判断材料として有権者の皆さまに私個人の主張を伝えるためです。マスメディアの情報はどうしても偏りがちですし、（公の場で）一個人の意見が取り上げてもらえる場は限られています。こうして名もない一個人が主張できる機会を得られたので、私はお金を払ってポスターを出したのです」
こう語るのは、愛知県に住む50代の男性。候補者を擁立する政治団体に“経費”を払い、自身が作成したポスターを都内36カ所に掲示した。ポスターには、赤ちゃんが怒っている様子が写っており、「ダメ！一極集中。投票に行こう。東京を住みよい街に」というフレーズが記載されている。
「これは私の生後8カ月になる息子です。未来の子どもたちのためにも投票して（暮らしを）改善していこうというのが私の主張ですので、子どもたちの未来のために投票に行ってほしいという気持ちを込めて、わが子の写真を使いました」
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
