そして住民税は、会社員の方であればなんと6月分が一律で0円に。そのうえで減税分が反映された金額を7月から納めていく形になります。

　所得税が減り、住民税が0円になるということで、6月分のお給料は手取りが増えることになりますね。

　住民税が引かれるようになる新卒2年目の方や、ちょうど6月以降に少し大きな出費がある方にとっては、ありがたいタイミングかもしれません。
 

何かが変わる？　しなければいけないことは？

　新しい制度ができたときに気になるのが、自分で何かしなくちゃいけないのか、ということです。

　今回の定額減税では、対象の会社員の方であれば、何か申請などをする必要はありません（※福島注・確定申告や年末調整が必要の方もいますので、「対象の」を加えました）。

　しかし、個人事業主の方の定額減税は、所得税については基本的には確定申告のときに反映されるので申告が必須で、定額減税が反映されるまでには会社員の方とは少し時間差があります。

　また、個人事業主の方でも住民税は6月分から減税されます。
 

　会社員の方であれば、定額減税によってお給料の額がどれだけ変わったか、給与明細を見ればすぐわかります。

　しかし、一人ひとり計算をして、それぞれの給与明細に減税額を表示させる作業は、自治体ではなく、会社の経理担当者の方々がやらないといけないわけです。そのため、冒頭に引用した記事にあるように、その作業の負担が大きいという声が上がっているのです。

　定額減税が反映され、いつもとは違った給与明細。ぜひ今回のタイミングをきっかけに、ちゃんとチェックしてみましょう！
 

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