上田耕司
警視庁は選挙期間中、つばさの党に1件の「警告」を出したが、逮捕が選挙後になったことに疑問の声も上がっている。
5月中旬の参議院総務委員会で、このことについて音喜多氏が警察庁の審議官に質した。審議官は「『警告』は行政指導と位置づけられ、違法状態の早期除去と続発防止を図るべく、各個別の県警の対応となっている」と答えたという。
音喜多氏は公職選挙法の改正を提案している。その内容は「公職選挙法第225条(選挙の自由妨害罪)」の罰則の強化。現行の禁錮の期間を「4年以下」から「5年以下」に引き上げること。また「選挙の自由妨害罪」の適用を具体的に明記することだ。想定しているのはどんな妨害行為なのか。
音喜多氏によれば「大勢で選挙事務所または自宅への押しかけ」「大音量で聴衆が演説を聞きづらくする行為」の2つだという。さらに、公職選挙法第7条にある「検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官は、選挙の取締に関する規定を公正に執行しなければならない」とあるが、ここに「迅速に」という文言を加えるという。
自民党では茂木敏充幹事長は5月13日に「必要な法改正をやっていきたい」と語っている。
「私たちの案が100％満点だとは思っていないので、変えられるところは変えて、与野党問わず皆で出したいなと思っています」(音喜多氏)
今国会中は時間的に難しく、秋以降になるのではないかと見る向きもあるが、「模倣犯が出ないよう、早めに法改正を進めるべきだと思っています」（音喜多氏）。都知事選は6月20日告示、7月7日投開票。つばさの党は都知事選でも同じように活動すると公言している。
改正には慎重な意見や、現行法で十分に対応が可能だという意見がある。厳罰化は、市民の表現の自由を奪ってしまうのではないか、という懸念が根底にある。
元テレビ朝日アナウンサーで、自民党の東京都議・川松真一朗氏も改正の必要性までは感じていないという。
「公職選挙法はファジーなんです。警察の所轄単位で判断が変わる。改正ではなく解釈をハッキリさせることの方が重要だ」
北原みのり
沖昌之
ラリー遠田
北原みのり
