首藤由之
日銀の金融政策の見直しで、長期金利に続き短期金利も上昇する可能性が出てきた。住宅ローンの金利はどれくらい上がるのか。AERA 2024年1月22日号より。
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「住まいのお金相談室」のファイナンシャルプランナー、有田美津子さんが言う。
「首都圏では住宅価格が上がっていることもあって、最近は『すぐ買いたい』という人が減っています。ただ自分たちが買える上限は知りたいようで、『いくらぐらいの住宅ローンなら返せますか』という相談が多い」
年収など自分の条件で借りられる金額を知り、貯蓄などを合わせて手の届きそうな住宅価格を聞いておいて、予算の枠内で希望に合う物件が見つかったら買う、そんな作戦なのだという。
「2～3年のうちに、とおっしゃる方が多いですよ」（有田さん）
しかし、その時間軸なら、この作戦はこれから通用しなくなるかもしれない。肝心の住宅ローンの金利が上がる可能性が出てきているからだ。
世界的物価上昇も影響
住宅ローンには主に借りている間、金利が変わらない「固定型」と半年ごとに金利が見直される「変動型」がある。固定型は長期金利の、変動型は短期金利の市場動向で水準が決まるとされる。
長らく続いている日銀の超低金利、大規模金融緩和政策の影響で、固定型・変動型とも歴史的な低水準が続いていた。固定型は長期固定で1％を切ることがあったし、変動型は銀行同士の貸し出し競争の激化もあって下がり続け、現在は最優遇金利で0.3％台で借りられる大手銀行もある。
このため住宅ローンを借りる人の多くが変動型を選び、住宅金融支援機構の調査によると今や約7割を占めている。
ところが、世界的な物価上昇や日銀の政策変更で、一昨年ごろからまず長期金利が上がり始め、固定型の代表選手である「フラット35」（融資率9割以下）は昨年12月、21～35年固定で1.910％にまで上がっている。そして、ここにきて短期金利にも上昇観測が出はじめたのである。
短期金利が上昇すれば、変動型で新規に住宅ローンを借りる人はもちろん、すでに変動型で借りている人の返済額も増える可能性がある。
首藤由之
ニュース週刊誌「AERA」編集委員。特定社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー（CFP🄬）。 リタイアメント・プランニングを中心に、年金など主に人生後半期のマネー関連の記事を執筆している。 著書に『「ねんきん定期便」活用法』『「貯まる人」「殖える人」が当たり前のようにやっている16のマネー 習慣』。
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