コロナワクチンの「承認の可能性」に言及も
そして大阪大学発の製薬ベンチャーの上場企業、アンジェス(本社・大阪府茨木市)だ。
コロナ禍で大阪発の「国産ワクチン」として吉村知事が大きくPRしたものの、昨年9月に開発断念を発表した。国から受けた助成金約93億8千万円のうち、約12億円を国に返還するとこのほど厚生労働省が公表した。
「コロナ禍では飛ぶ鳥を落とす勢いだったアンジェスを、吉村知事も大絶賛していました。しかし、ワクチン開発ができずに株価も急落しました。嫌な流れで万博に影響しないか心配です」
と話すのは、大阪維新の会のX府議だ。
アンジェスは2020年4月、大阪府と市、新型コロナのワクチンを共同研究している大阪大学などとワクチン開発についての協定を結んだ。
同年5月20日、吉村知事は記者会見で、
「パナソニックからコロナワクチンなどの研究開発費として2億円の寄付があった。1億5千万円を大阪大学に、5千万円を府立病院機構にあてる」
と表明した。
「ワクチン、できればよかった」
その後も吉村知事のアンジェスへの“肩入れ”は止まらず、自身のX(旧ツイッター)に、
「大阪大学発のバイオ企業アンジェスは、新型コロナワクチンの臨床試験(治験)を7月から始める。動物実験の成果などを受けて厚生労働省や医療機関などと治験前倒しについて協議している。有効性が確認できれば年内にも承認を受けて実用化される可能性がありそうだ」
と投稿した。
記者会見でも、
「大阪産ワクチンは安全性重視。日本人にあったワクチンになります」
などと専門家ではないのに「安全性」に踏み込んでお墨付きを与えるような発言をするなど、当時、国民が待望してやまないワクチンの開発にアンジェスがすぐにでも、成功するような内容ばかりだった。
吉村知事の発言もあってか、アンジェスの株価は急上昇し、新型コロナの感染拡大が始まった2020年2月は500円程度だったのが、6月には2000円を超えた。国は7月、アンジェスをはじめ6事業者に助成金を交付した。
吉村知事はアンジェスの開発中止、国の助成金返還について問われると、こう答えた。
「国産ワクチンできればよかった。アンジェスはチャレンジしたがたどり着かなかった」