吉崎洋夫
海外の「事例」とともに報道
世界中のメディアなどに記事を配信しているロイターは、「日本のジャニー喜多川の性暴力スキャンダルがJポップ事務所の再編を強いる」（https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japans-johnny-kitagawa-sex-abuse-scandal-forces-shake-up-j-pop-agency-2023-09-07/）という見出しで速報した。
記事では、米ハリウッドの映画プロデューサーで、多数の女性に対する性暴力が発覚して有罪判決を受けているハーベイ・ワインスタイン氏や、死後に少年少女への性的虐待が発覚したイギリスのテレビスターのジミー・サヴィル氏のスキャンダルを示したうえで、「日本国民の憤りの感情は、アメリカやイギリスで見られた反応と似ている」と伝えた。
また、国連の人権専門家からの批判や国会での法改正の動き、ジャニーズ事務所のタレントを広告に起用している大手企業が契約解除を検討しているといった影響の大きさを紹介している。
今回の会見では、代表取締役社長の藤島ジュリー景子氏が引責辞任し、タレントの東山紀之氏が新社長に就任することなどが発表されたが、「改革」は実現するのか、疑問の声も根強い。東山氏による新体制の行方を、世界が注目している。
（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）
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