今西憲之
警視庁公安部が大川原化工機（横浜市）の社長ら３人を外為法違反容疑で逮捕し、東京地検が起訴した事件は、捜査のずさんさを明るみにさらすことになった。起訴は取り消され、社長らが東京都や国を訴えた賠償訴訟で、現役の警察官が捜査を「捏造（ねつぞう）」だと証言。それにもかかわらず、捜査にかかわった検事は法廷で、起訴は間違いではなかったとして「謝罪」を拒んだ。実はこの検事、13年前には「正義の検事」として話題になった人物だった。
大川原化工機が軍事転用可能な機器を輸出したとして、警視庁公安部が同社の大川原正明社長（74）らを外為法違反容疑で逮捕し、東京地検が同法違反の罪で起訴したのは2020年３月。大川原社長らは11カ月間も勾留され取り調べを受けたが、一貫して容疑を否認した。すると、2021年７月、初公判の直前になって突然、起訴が取り消されるという異例の展開となった。
この事件で大川原社長とともに逮捕された同社の元顧問は、勾留中に胃がんが見つかったが、迅速な治療を受けられず死亡した。大川原社長や元顧問の遺族らは、都と国に計約５億６千万円の賠償を求めて提訴。その裁判のなかで、冒頭のように証人として法廷に立った現役の警視庁公安部の警察官が、
「（事件を）でっち上げたと言われてもしかたないのでは」
と問われて、
「捏造ですね」
と認めたのだ。この警察官は大川原社長らの逮捕や勾留についても、
「必要がなかった」
と衝撃の証言を続けた。
そもそも摘発すべき事件ではなかった
賠償訴訟では、輸出規制を所管する経済産業省の職員も法廷に立ち、大川原化工機の輸出機器が規制対象ではない可能性があることを警視庁に「何度も伝えた」と証言。そもそも摘発すべき事件ではなかったことを裏付けている。
この事件を担当し、逮捕、起訴にゴーサインを出した東京地検の担当検事は、塚部貴子検事だった。
７月５日、東京地裁で塚部検事に対する証人尋問が行われた。塚部検事は、事件を起訴したことや社長らへ謝罪の気持ちについて問われ、
「起訴の判断に間違いがあったと思っていないので、謝罪の気持ちはありません」
と言い張った。
今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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