「役員報酬1億円以上」が過去最多！1位のZホールディングス慎代表はいくら？　実名ランキング

 　東京商工リサーチが6月末までに公表された2023年3月期決算の上場企業の有価証券報告書を調べたところ、役員報酬が最も多かったのはZホールディングスの慎ジュンホ代表の48億6700万円だった。昨年に続いて2年連続のトップだ。23年3月期は報酬1億円以上の役員がいる上場企業の数も過去最多を記録した。高い役員報酬を払う日本企業は増えている。

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　1億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、有価証券報告書で開示するよう求められている。

　23年3月期にトップだったZホールディングスの慎代表は、対話アプリ「LINE」の開発に当初から携わり「生みの親」とも言われる。Zホールディングスと経営統合したLINEの経営に長く携わり、Zホールディングスでは製品部門トップを務める。

　慎代表の報酬総額48億6700万円のうち、連結子会社のLINEからストックオプション（株主購入権）44億9900万円など45億6700万円、Zホールディングスから2億400万円、海外のマーケティングやサービス開発を担うLINE子会社「LINE　Plus　Corporation」から9600万円を得ていた。

  　2位は、ソニーグループの吉田憲一郎・会長兼最高経営責任者（CEO）で、役員報酬総額は20億8千万円。昨年の3位から順位を一つ上げ、報酬総額も前の年よりも約2億円増えた。同グループの23年3月期決算は売上高、営業利益とも過去最高となるなど業績は好調だ。これを反映して、業績連動報酬、ストックオプションともに増えた。4月に就任した十時裕樹・社長兼最高執行責任者（COO）も21位に入っている。

　3位は武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長の17億2300万円。報酬総額は前の年より1億3千万円あまり減ったものの、順位は4位から一つ上がった。

　ウェバー氏のほかにも、4位の医療機器メーカー、PHCホールディングスのジョン・マロッタ前社長や、6位のトヨタ自動車のジェームス・カフナー取締役、12位の損害保険大手SOMPOホールディングスのジョン・チャーマン執行役ら、海外出身者も目立つ。