信託報酬が1.6％違うと30年でいくら差がつく？ 100万円運用シミュレーション

長期投資では「運用コストの安さ」にこだわろう。投資信託のコストで注意すべきは信託報酬だ。この水準が高いと収益にどれくらい差がつく？　アエラ増刊「AERA Money 2023春夏号」より。

【図解】2兆円ファンドの「金融機関の儲け」を公開

　お弁当の「定価」には、材料費に人件費や光熱費が上乗せされているように、投資信託（以下、投信）も、投資家から集めたお金から必要なコストを徴収したうえで「おかず（＝金融商品）」を購入している。

　ファイナンシャルプランナーの西原憲一さんに、投資信託のコストについて取材した。

「投信にかかる一般的なコストは、（1）販売手数料、（2）信託報酬、（3）信託財産留保額の3つです。（1）と（3）は投信を買ったり売ったりするときにかかるコスト。

（2）の信託報酬は、投信をあなたが保有している間ずっと、運用の手間賃として支払うコストです」

　たとえば販売手数料1％の投信を100万円分買うと、100万円の1％＝1万円がかかる計算だ。

■信託報酬は要チェック

「つみたてNISA（少額投資非課税制度）や一般NISA、2024年からはじまる新しいNISA、iDeCo（個人型確定拠出年金）で買える投信の販売手数料は無料です」

（編集部注・対面の証券会社や銀行では販売手数料がかかる場合もあります）

　NISAやiDeCoで買う投信選びで気にしたいコストは信託報酬だ。

　投信の目論見書（もくろみしょ）（パンフレットのようなもの）を見ると、「運用管理費用（信託報酬） 純資産総額に対して年率0.66％」などと書かれている。

「年率」とあるので年に1回かかるように思えるが、日割りで基準価額（投信の値段）から少しずつ差し引かれている。

　年率0.66％を365日で割ると、1日当たり約0.0018％。1万円の投信なら日々18銭、信託報酬が引かれて基準価額が決まるというわけ。

　なお実際の基準価額は複雑な計算で算出されており、1年を365日で割っただけではない（これはイメージを補助するための単純計算）。