元東京地検検事の郷原信郎弁護士は、

「国有地や地方自治体の不動産が旧統一教会に渡るというのはコンプライアンス上、あってはならない。政治家、特に自民党と旧統一教会が緊密な関係にあることで、役人もコンプライアンスが甘くなっているのではないか。前例主義にとらわれ、“事なかれ”で旧統一教会問題が出ることをためらい、拡大させている感がある。まずは政治家がけじめをつけて、旧統一教会との関係を断ち切ることだ。旧統一教会に国有地が渡るなどということを防ぐには大事なことだ」

　と指摘する。

　大阪の例も含め、旧統一教会が関係者を仲介して公の土地・建物を購入し、拠点を置いた結果、地元住民の不安につながったとあれば、国や自治体側も「知らん顔」はできないはずだ。

（AERA dot．編集部・今西憲之、吉崎洋夫）

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