稲葉さんはこの方式を日本でも導入し、住む場所をなくし人たちが社会復帰しやすい仕組みをつくった。14年に中野区に個室シェルターを用意して以来、新宿区や墨田区など都内4カ所に個室シェルターなど23部屋を用意。これまで90人近くが生活保護を利用するなどして、一般のアパートに移り、そこを拠点に新たなつながりをつくっているという。稲葉さんは言う。

「欧米では若者の住宅支援は『離家支援』と言い、公営住宅を格安で使えるなど仕組みができています。若者に早く実家を出てもらい次の世帯形成をしてもらうのは、少子化対策としても有効といわれています。日本でもこうした支援が必要ですが、民間の力だけでは限界があります。政治により普遍的な支援の体制を築きあげていく作業が欠かせません」

（編集部・野村昌二）

※AERA　2019年10月28日号より抜粋

▼▼▼AERA最新号はこちら▼▼▼