グリーンランドが米軍基地政策へのコミットを求める引き金になったのは、95年公開の米国の機密文書だ。68年にチューレ空軍基地の西11キロの海氷上に墜落した米軍爆撃機B−52が、4個の水爆を搭載していたことが公文書で裏付けられた。核の持ち込み・配備が禁止されていたのに、デンマーク政府が黙認していたことも明らかになった。
沖縄で米兵による少女暴行事件が起きたのも95年だ。この事件を契機に県民の反基地感情が高まり、米軍基地の維持に危機感を抱いた日米政府が普天間返還合意に動いた。
米軍基地の存在が生活にかかわるリスクに直結することが再認識された点は、沖縄とグリーンランドで共通している。では、三者協議機関が実現したグリーンランドと沖縄の差はどこにあるのか。高橋助教は、カギは中央政府と地方政治主体の「リスクの共有」だと話す。
「デンマークとグリーンランドでは、米軍基地の安定的運用を継続させることが、国家全体の安全保障に寄与することを双方が認めています」
日本でも、玉城知事は日米同盟の意義を認めている。その上で、普天間返還の手法として政府が「辺野古が唯一」と繰り返すことが県民の反発を強め、ひいては沖縄の米軍基地全体の安定運用を脅かしかねないとの認識だ。「普天間の危険性」というリスクの共有をどう生かし、一日も早い普天間の危険性除去に向けた有効策を講じられるかが問われている。
高橋助教はSACWO設置の意義についてこう話す。
「認識を共有する舞台は重要です。三者協議機関を有効に機能させるには、国家間の軍事合理性だけでなく、環境保全など地域の生活者の利益を妨げないことが、結果的に基地の持続的運用につながるといったテーマ設定も大事です」
(編集部・渡辺豪)
※AERA 2019年4月22日号