親が亡くなる前後 68の手続き【1】(AERA 2019年3月25日号より)
親が亡くなる前後 68の手続き【1】(AERA 2019年3月25日号より)
この記事の写真をすべて見る
親が亡くなる前後 68の手続き【2】(AERA 2019年3月25日号より)
親が亡くなる前後 68の手続き【2】(AERA 2019年3月25日号より)
親が亡くなる前後 68の手続き【3】(AERA 2019年3月25日号より)
親が亡くなる前後 68の手続き【3】(AERA 2019年3月25日号より)
長谷川裕雅(はせがわ・ひろまさ、右):東京永田町法律事務所代表。弁護士、税理士。相続問題のスペシャリスト。『磯野家の相続』シリーズがベストセラー(写真:本人提供)/井上ゆかり(いのうえ・ゆかり、左):登記や裁判業務、成年後見など、司法書士として幅広い業務を手がける。親身な対応と素早い手続きで人気を博す(撮影/加藤夏子)
長谷川裕雅(はせがわ・ひろまさ、右):東京永田町法律事務所代表。弁護士、税理士。相続問題のスペシャリスト。『磯野家の相続』シリーズがベストセラー(写真:本人提供)/井上ゆかり(いのうえ・ゆかり、左):登記や裁判業務、成年後見など、司法書士として幅広い業務を手がける。親身な対応と素早い手続きで人気を博す(撮影/加藤夏子)

 いつかは訪れる親との別れ──。悲しみに浸ってばかりはいられない。実に多くの手続きが必要だ。公的なものから相続まで、最期まできっちり送ることも親孝行だ。

【表の続きを見る】親が亡くなる前後 68の手続きはこちら

*  *  *

 親が亡くなってから発生する諸手続きは、粛々と進めるしかないものばかりだ。上記のリストで自分に該当する項目がいや応なく降ってくる。

68項目(チャート参照)の中で「元気なうちに」のゾーンにあるものは、親が存命である限りは不都合が生じない。それだけに放置されがちだが、あのときやっておけばよかった……と後悔するケースが多い。昨年、父親が他界した男性(53)が振り返る。

「生前、父は仕事上の付き合いもあって、地方銀行から信用金庫、信用組合、農協、郵便局など、あちこちに口座を開いていました。それらの通帳を1カ所に保管していなかったうえ、記帳もロクに行っていなかったので、残高の確認が大変でした。大半は小銭しか入っていませんでしたが、メイン口座とは別にヘソクリ口座が二つも見つかったときは驚きました」

 ヘソクリどころか負債が発覚するケースもある。

「父はバブル期に住宅ローンを組んで家を購入していたのですが、それが完済されていませんでした。しかも80歳で団体信用生命保険の期限が切れてしまっていたので、残債を清算できませんでした」(男性)

 弁護士の長谷川裕雅さんにアドバイスしてもらった。

「故人が利用していた金融機関の口座が多いほど手続きも面倒になりますので、どこにどの程度の資産があるのかを存命中にはっきりさせておくのが理想です。本来はきちんと遺言書を作成しておくのが望ましいのですが、それが難しければ、せめて所有資産をノートなどに書いてもらうだけでも違います」

 この男性は故人の口座をどうにか調べ上げることができたが、本当にこれで全部かは自信がない。転勤族でさまざまな地域の金融機関に口座を作っていた場合などは特に、完全に把握しきれないケースも考えられる。

 ただ、所有資産の状況について親から聞き出すことに抵抗を感じる人も少なくないはずだ。司法書士の井上ゆかりさんはこんな策を提案する。

「あえて金額は聞かず、『万が一の際に手続きの漏れがあったら大変だから、口座のある金融機関の名前だけでもメモして、鍵つきの引き出しにしまっておいて?』と頼めば、親のほうもさほど抵抗を感じないはず。そのうえで、通帳類の場所をさりげなく把握しておけばOK」

 ネット銀行やネット証券など、最近は紙の通帳や明細がもともと存在していないケースも。そういった資産を把握するために、それぞれのIDとパスワード、さらに親が使用しているパソコンをはじめとする情報端末のパスワードをメモに含めてもらうことも最低限の備えだ。

著者プロフィールを見る
大西洋平

大西洋平

出版社勤務などを経て1995年に独立し、フリーのジャーナリストとして「AERA」「週刊ダイヤモンド」、「プレジデント」、などの一般雑誌で執筆中。識者・著名人や上場企業トップのインタビューも多数手掛け、金融・経済からエレクトロニクス、メカトロニクス、IT、エンタメ、再生可能エネルギー、さらには介護まで、幅広い領域で取材活動を行っている。

大西洋平の記事一覧はこちら
著者プロフィールを見る
中島晶子

中島晶子

ニュース週刊誌「AERA」編集者。「AERA」とアエラ増刊「AERA Money」の編集担当。投資信託、株、外貨、住宅ローン、保険、税金などの経済関連記事を20年以上編集。NISA、iDeCoは制度開始当初から取材。月刊マネー誌編集部を経て現職

中島晶子の記事一覧はこちら
次のページ