資産にもならないようなものを一過性の需要で建ててしまい、そこの与信は地銀が取っている。当然、返済は中長期にわたります。オーナーも地銀も「賃料はレオパレスが保証するから」という話に乗っかったものの、その契約自体に疑義がある。しかもその会社自体がもうヤバイという話になったら、全てのキャッシュフローの根源が尽きる。

　何もせず土地だけ貸して儲かるなんてことが、地方都市とかで可能になると思うほうもアホです。うまい話には必ずウラがあり、その責任を個人が負って、自己破産して終わり、でいいわけです。自分でしっかり計算して賃貸経営しないといけませんよ、という当たり前の話ですね。

そういうインセンティブで大量のペラペラ賃貸物件が供給され、現在と将来の空き家になり、地銀の与信問題にまで延焼し、下手をするとそれらの救済にワタクシたちの税金が「地方再生」の名の下に、さらに流し込まれる、という構図はいくらなんでもまずいでしょう。

　このまま行けば地方の負の連鎖がさらに拡大していきますね。そして結果的にメディアが騒いで妙な「社会問題」を作り出して、そのマイナスを国が全部引き受けてしまって（＝国民がすべて税負担させられて）、結局投資家と金融機関が得をする──なんて変なことにならんよう、祈るばかりです。これじゃ、第2の国鉄です。

　ここがまさに行政の出番です。全体の総量規制などをかけつつ、無駄な開発は「社会にとって負荷となり、国や自治体も損をする」ということを意識してほしいもんであります。

※AERA　2019年2月25日号

暮らしとモノ班 for promotion
大谷翔平選手の好感度の高さに企業もメロメロ！どんな企業と契約している？