一方、変動金利型は、貸出期間1年未満の短期金利の一種である短期プライムレートを基に設定される。先進国では、短期金利は中央銀行のコントロール下にある。日銀は短期金利も当分の間、維持する方針を明示しているので、短期金利に連動する変動金利型は現水準のままだろう──。

　ただし全く影響がないわけではない。前出の窪田さんによると、「融資の金利が1％を超えると、税の住宅ローン控除のメリットがなくなります」。

　現行制度では、居住を始めて10年以内なら住宅ローンの年末残高の1％が所得税や住民税の税額から差し引かれる。

「現金で家を買えるリッチな人たちもあえて変動金利で融資を受けて家を買っているようですが、その金利が1％を超えると控除メリットを狙った借り入れは減るでしょう」

　金利が1％を超えると、支払い利息の金額が控除を上回ってしまうからだ。税控除を目的にあえて融資を受ける人は少数だろうが、この「1％の壁」を覚えておいて損はない。

　これから増えるとすれば、長期金利上昇と消費税率アップを組み合わせた住宅業者の“買い煽り”だろう。焦って乗せられないように。（経済ジャーナリスト・大場宏明）

※AERA 2018年8月13－20日合併号