清水建設以外の大手ゼネコンも近年、建設ロボットの開発に力を入れている。建設業界の技能労働者は極端に高齢化しており、現在70歳前後の団塊世代が今も重要な担い手だ。この世代が今後10年の間に大量離職することで、人手不足が深刻化するとみられている。

　建設の現場は収入や休日が少ないといったイメージが強く、若い世代から敬遠されがちだ。一方、震災復興やオリンピック関連の事業などで需要は高まり、担い手不足の危機が一気に顕在化した。

　業界団体の日本建設業連合会（日建連）は15年3月、「建設業の長期ビジョン」を発表。25年度までに団塊世代ら約128万人もの離職者が見込まれるため、（1）90万人の若手確保を目標に総合的な処遇改善を進める（2）生産性を高め、35万人の省人化を達成する──という目標を掲げた。ロボット化は、省人化の核となる戦略だ。

　清水建設のロボットは、それぞれの作業で人手を約80％減らす効果がある。印藤正裕・生産技術本部長は「まず負担軽減を望む声が多い作業から導入し、他の作業にも広げていく」と話す。（ライター・まつざきみわこ）

※AERA　6月4日号

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