第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、消費税の増税と、米国の金融緩和の出口戦略の影響を懸念する。

「米国景気の好調で3月ぐらいまでに日経平均は1万7000円、為替は1ドル＝108円ほどになるかもしれません。ただ、消費増税の影響がどう出るかと、米国の緩和の縮小が焦点です。うまくいけば、14年末には日経平均1万8000円、1ドル＝110円までいくと考えています」

　しかし一方で、みずほ証券金融市場調査部チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は懸念する。

「政府は追加の景気対策、日銀は追加の金融緩和に動くでしょうから、14年中に株式相場が大きく下がることはないでしょう。けれど、公共事業で借金を増やす愚行の影響と、金融政策に対する過大な期待の反動がいずれは出てくると思います」

　14年の相場は「上がる」との見方が大勢だが、そこが分岐点になる可能性もあるのだ。

　証券街の東京・兜町には、干支にちなんだジンクスがある。

「辰巳（たつみ）天井、午（うま）尻下がり」

　相場の経験則にもとづいた格言なのだが、確かに巳年の13年の株価は高かった。しかし、格言通りならば、午年の14年は株価が下がってしまう。

　89年末、日経平均が史上最高値をつけたのち、午年の90年を経て、91年、バブルは崩壊した。

※AERA　2013年12月30日－2014年1月6日号より抜粋

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