「トランプ大統領の弾劾（だんがい）や米中貿易戦争の行方がどうなるか。国内では消費増税の影響がこれから出てくるとみられ、個人消費の持ち直しには不安が残ります。景況感は米国や中国など外需の動向に依存しそうです。日経平均株価は2万6千円くらいを目指していくのではないでしょうか」

　今年は政治でもイベントが続く。

　1月11日に投開票される台湾総統選では、中国と距離を置く現職の蔡英文総統が再選するかどうか注目だ。反政府デモが続き深刻化する香港問題によって、中国への警戒感が世界的に高まった。「一国二制度」を拒否する蔡総統の支持が回復している。

　中国の習近平（シーチンピン）国家主席は、香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官と会談し、警察によるデモ封じ込めを促している。うまく対応できず中国が直接鎮圧に乗り出せば、中国発の世界経済危機につながりかねない。

　選挙を11月に控えたトランプ大統領は中国への厳しい姿勢をアピール。米中貿易戦争が再び激化すれば、世界的に混乱が広がる。習主席は春に来日する予定で、世界のカギを握る中国首脳と安倍晋三首相との会談も見どころだ。

　国内の政治では7月5日投開票の東京都知事選に誰が立つか。現職の小池百合子氏や、れいわ新選組の山本太郎代表らの出馬が取りざたされる。五輪運営にも関わる首都のトップが交代すれば、国政にも大きな影響を与える。

　安倍首相は「桜を見る会」問題で求心力が低下。21年10月の衆院議員任期満了が近づくなか、解散・総選挙に踏み切るかもしれない。カジノを巡る疑惑で元担当副大臣だった秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕されたこともあって、波乱含みだ。（本誌・池田正史、浅井秀樹、多田敏男）

※週刊朝日 　2020年1月17日号

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