そして、極めつきは、来年6月に消費増税対策のポイント還元が終わるのと入れ替わりに、来年度からマイナンバーカードに電子マネーをためて買い物に使えるようにして、カードで買い物をすれば国からポイント還元が受けられる仕組みを導入する。さらに、早期にカードの取得申請をした人には還元率を割り増すことまで検討中だ。

　また、政府の姿勢を示す意味で、国家公務員や地方公務員に19年度中にカードを取得するよう促す計画になっている。

　しかし、極めて不思議なことに、国会議員や地方議員のマイナンバーカード取得の話はどこにも書かれていない。それは困ると考える政治家が多いからだろう。

　そうだとすると、なおさら、マイナンバーカードで政治家の資金・資産を監視してもらいたい。

　キャッシュレス化とマイナンバーカード普及。ともに安倍政権肝煎りの政策だから、本来、自民党政治家は反対できないはず。それで、政治資金を含めた政治とカネの透明度を一気に上げることにつながれば、一石二鳥だ。ぜひとも、実現してもらいたい。

※週刊朝日 　2019年8月2日号

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