株でもうければもうけるほど、20・315％の税率が適用される所得が増えるので、所得全体に対する平均税率はどんどん下がる。格差是正どころか、格差拡大を助長する「とんでもない」制度だ。

　しかし、一度こういう仕組みを作ると、大金持ち（金融資産をたくさん持っている人）は、この制度の廃止に大反対する。彼らは、自民党の支持層だから自民党も、廃止には大反対となる。しかも、この制度を廃止すると、株価が下がる。それは、アベノミクスの生命線を揺るがすことになるから、この問題はタブーにさえなってしまうのだ。

　冒頭に紹介したとおり、アメリカでさえ、富裕層への資産課税強化が議論されている。日本は、そこまでは行きつかないだろうが、少なくとも、最もわかりやすい、金融所得の分離課税廃止くらいは、早期に実現すべきだ。

　参議院選挙の争点になることを期待したい。

※週刊朝日 　2019年7月12日号

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