ところが、2018年には、世界のトップ20社の中に日本企業はゼロである。日本で第1位のトヨタでさえ、35位でしかない。

　そして、1989年には日本の1人当たりのGDP（名目）は世界第4位であった。米国は7位、フランスは13位、そして中国は120位だった。

　ところが、2017年には、日本は25位に落ち、米国は8位、オランダは13位、ドイツが19位となっている。中国は76位である。

　そして、18年の時価総額で、1位はアップル、以下、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、フェイスブックと続いていて、20位以内に中国企業が、アリババ、テンセントなど4社が入っている。

　なぜ日本企業がここまで落ち込んでしまったのか。

　それは、一言でいえば、日本企業の経営者たちが、チャレンジする覚悟を失ったということなのだろう。

　だが、トヨタ、パナソニック、日立など、少なからぬ大企業の経営者たちを取材すると、このままでは10年先を見通せないと、強い危機感を持って大改革を図ろうとしている。それがなぜか政治家たちには伝わらず、国民の多くはあきらめに近い不安に苛まれているということではないか。

※週刊朝日 　2019年5月3日‐10日合併号

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