「財務省は最初の任意提出では、改ざん後の文書を出していたが、事情聴取の中である近財職員が『その話は決裁文書に出ているではないか』と話をした。近財の中では、改ざんを知るのは一部に過ぎず、近財内部でも矛盾が露呈して大騒ぎになった」（同前）

　その後、特捜部が電子鑑識を行い、職員のパソコン内に残されたデータを復元して改ざんが判明したという。パソコンやサーバーのデータを消去しても、デジタルフォレンジックと呼ばれる技術で復元することができるのだ。

　一方で捜査は一筋縄ではいかないという声もある。

「現場はイケイケドンドンで捜査は着々と進展していますが、幹部はかなり慎重になっている。佐川さんは腐っても前国税庁長官。捜査上、検察と国税の関係は深いですからね。証人喚問でついた弁護士同席での事情聴取となる可能性もあり、身柄はとらず、在宅起訴で決着するのではないか」（捜査関係者）

　司法までも“忖度”の列に加わるのだろうか……。（本誌・上田耕司、小泉耕平、亀井洋志、森下香枝／村上新太郎）

※週刊朝日 2018年4月13日号

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