「都議選終盤、劣勢を挽回しようと自民都連は公明に泣きついて、多摩地域の接戦区に票を回してもらうよう頼み込んだが、惨敗した。創価学会の池田大作名誉会長は『憲法9条は絶対に触ってはいかん』という考えに変わりはなく、公明としても3項加憲ですら、池田氏の意向に反すると受け入れが難しい。代表は首相と馬が合わない山口氏で当面いくだろうし、改憲議論などの行方によっては、国政でも自民と手を切る可能性も否定できない。だから、安倍後をにらみ、岸田氏が公明に同調する構えを見せているのではないか」

　政府関係者によると、8月4日までに内閣改造、党役員人事を断行する方針だ。「麻生氏が推した甘利氏を再入閣させるようなお友達内閣を作ったら、支持率はさらに下落するだろう。最悪の場合、秋の臨時国会で退陣を余儀なくされ、総裁選を前倒し実施する可能性もある」（前出の閣僚経験者）との見方も出ている。

　首相は（1）18年6月の通常国会終盤で9条改憲案発議（2）9月の総裁選で3選（3）10月に国民投票（4）11月に解散・総選挙（5）12月に天皇退位というシナリオを描いているというが、そうは問屋が卸さないようだ。

　反安倍急先鋒の村上誠一郎・元行革相は本誌に憤りを込め、こう激白した。

「アベノミクスは賞味期限切れ。9条改憲も憲法全体の枠組みを論ぜず、小手先のお試し改正で、憲法全体の整合性は取れていない。今の官邸はイエスマンばかり。自由闊達な党内議論と人心一新をしないと自民党自体が自壊するのは時間の問題だ」

（本誌・村上新太郎）

※週刊朝日 2017年7月21日号

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