集団自衛権問題でよく耳にした「専守防衛」という言葉。政府は安全を謳うが、、それは曖昧で矛盾だらけだと、ジャーナリストの田原総一朗氏は警鐘を鳴らす。

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 12月19日、私が司会を務める「激論!クロスファイア」(BS朝日)に古庄幸一(元海上幕僚長)、火箱芳文(元陸上幕僚長)、岩崎茂(元航空幕僚長)の3人に出席してもらい、日本の安保法制について問うた。

 日本の安全保障を象徴する言葉が「専守防衛」だ。安倍首相は国会で繰り返し「集団的自衛権の行使は専守防衛の範囲内」だと強調した。一方、野党は「専守防衛の範囲外であり、憲法違反だ」と主張した。だが、実は「専守防衛」という言葉は、極めてフィクショナルな造語で、英語に翻訳できず、世界では通用しないというのである。

 自衛隊は「専守防衛」であるため「武力行使」はできず、「武器使用」しか認められていないという。「武器使用」とは警察行動で、相手を殺してはいけない。相手を撃てるのは「正当防衛」と「緊急避難」の場合に限られている。「武力行使」は軍事行動なので、自衛隊には認められていない。なぜなら、自衛隊は警察の延長で、軍隊ではないからだというのである。自衛隊員は公務員であって、軍人ではない。

 これが3人の説明であった。つまり、自衛隊は戦えないのだというのである。

 今回の安保法制では、自衛隊は「現に戦闘が行われていない」場合には「後方支援」ができることになった。政府は「後方支援」だから危険性はあまりないと説明する。

 だが、相手から見れば前方も後方も関係なく、攻撃しやすい部分を攻撃する。後方支援といえども、攻撃される危険性は大いにあるのだ。

 
 また、安保法制では「戦闘行為」になった場合は撤退することになっているが、攻撃されて逃げるなどということができるのだろうか。撤退するというのは、応戦中の(味方である)他国軍に対する裏切り行為になるのではないか。

 また、米国をはじめ、ヨーロッパなど他国の軍隊は「ネガティブリスト」であるのに対して、自衛隊は「ポジティブリスト」なのだという。

「ネガティブリスト」というのは、特別に禁止されている行為以外はどのような行為も行えるのだが、「ポジティブリスト」の場合は、特別に許可されている行為以外のことは行えないというのである。

 3人の元幕僚長は「ポジティブリスト」では実戦になったとき戦えないのだといった。それでは、自衛隊は役に立たない存在だということになるのか。実戦になったときには、自衛隊法に違反した行為を行うしかないということのようだ。

 要するに自衛隊は軍隊ではなく、矛盾だらけのよくわからない存在なのである。

 これまで、幸い日本が他国から攻撃されるという事態が生じなくて、自衛隊が戦争にかかわることがなかったので矛盾が露呈しなかった。だが、今回の安保法制が成立したことで、日本が他国から直接攻撃されなくても、戦争にかかわる事態が生じるようになった。

 私は、日本はアメリカやイギリスなどの普通の国とは違い、平和国家であることを、国民にも、世界の国々に対しても示すべきだと考えている。「専守防衛」というのはフィクショナルな言葉なので、いかような解釈のしかたもできてしまう。矛盾だらけだと、逆に、やむなくというかたちで、都合よく矛盾を突破することになる。曖昧で矛盾だらけというのは、実は危険なのである。

週刊朝日 2016年1月15日号

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田原総一朗

田原総一朗

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する(2017年3月まで)。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)、『激論!クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

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