「賃金や設備投資は、企業にとって重要な意思決定で、政府が指図してはいけない。それが、安倍政権はGPIFを使って、株価浮揚という目的を達成しようとしている。来年夏には参院選があるので、今後はゆうちょ銀行やかんぽ生命の資産なども政治利用されるのではないか」
人為的に作られた相場は、いつか必ず滅びる――。これがマーケットの鉄則だ。今年1月、政府はリーマンショックが再来した場合、GPIFが受ける損失の試算結果を公表した。その額はなんと、26.2兆円。実際にリーマンショックのあった08年度の損失額は9.3兆円だったので、約2.8倍に膨らむことになる。これにより年金基金の2割以上が消える。
「株式は高値で売って底値で買うのが基本。しかし、GPIFは資産が巨大すぎて、売りに転じたら国内市場が暴落する。危機の時にも枠がいっぱいなら、機動的な対応ができない。海外の投資家は、それを見越して容赦なく日本株を売り浴びせてくるでしょう」（経済評論家の斎藤満氏）
また、政府は今年10月から格付けが「ダブルB」以下の高リスクな外国債券にも投資できるようにした。これらは「ジャンク債」とも呼ばれ、財政不安に苦しむギリシャ国債も含まれる。こんなリスクは許されるのか。民主党の山井和則衆院議員は言う。
「年金基金は、国民が積み立てたお金を政府が預かっているだけ。だからこそ、安定的な運用が求められる。ハイリスクに運用するのであれば、国民にきちんとした説明をしなければならない。ところが、安倍政権は国会が閉じている時に、審議会の議論だけで変更してしまったのです」
では、ハイリスクな運用をやめ、元のように国内株式の投資比率を10％前後に戻せばいいのかというと、そう簡単な話でもない。野党の幹部は戦々恐々としている。
「安倍首相の退陣後に政権を取っても、国内株への投資比率を下げることは、市場への影響が大きすぎてできない。まともな経済政策に戻すと官製相場が崩壊して、日本発の世界金融危機がおこりかねない」
前出の山井衆院議員は、今のアベノミクスを1912年に沈没した豪華客船「タイタニック」に例える。
「氷山に衝突することがわかっていても、舵を切って避けることができない。安倍首相のやっていることは、とんでもない時限爆弾を抱えることなのです」
一時的な株高に沸いても、いつか現実に戻される日はやって来る。自民党内からも異論が出ている。村上誠一郎衆院議員はこう話す。
「アベノミクスは金融緩和で円安誘導し、財政出動で景気回復を目指したが、経済成長に結びつかなかった。本来であれば、その反省と総括をしなければならない。ところが、GPIFによる運用やさらなる金融緩和で人為的に株価を上げて、経済政策がうまくいっていると国民に思わせようとしている。しかし、これではいずれ財政と金融が同時に大変になる時が来る」
そのとき、日本人の老後の生活を支えるはずの年金が消える。総活躍どころか、やがて「1億総下流」へ転落する日が来るかもしれない。
（本誌・西岡千史、永野原梨香、長倉克枝）
※週刊朝日 2015年12月18日号より抜粋
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