辺野古埋め立て承認白紙へ　翁長沖縄県知事の秘策

　今年の沖縄の夏は、例年以上に“熱く”なりそうだ。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、前知事による埋め立て承認手続きを検証していた有識者委員会が、近く「法的な瑕疵（かし）がある」との結論を出すという。

　有識者委は翁長雄志知事の私的諮問機関として今年1月に設置された。報告書で違法性が認められれば、辺野古阻止の切り札の一つである「埋め立て作業の承認取り消し」が、実行に移される公算が大きい。Xデーは、7月下旬～8月上旬と言われている。

　注目は「法的瑕疵」の具体的な中身だ。それは、沖縄のみならず日本中に衝撃を与える可能性があるという。琉球新報の普久原均論説副委員長の解説。

「関係者によると、環境保護に関する米軍の対策について、日本政府が管理できていないことが論拠の一つになるとの情報がある」

　たとえば輸送機のオスプレイは、事故が起きやすいヘリモードでの市街地上空の飛行は、日米合意で禁止されている。ところが、ヘリモードでの飛行は宜野湾市民にたびたび目撃されている。合意の内容に「運用上必要な場合を除き」という文言があり、米軍が自由に運用できる余地があるためだ。