特定秘密保護法案で情報公開請求もアウト？

特定秘密保護法案は報道関係者だけでなく、特定秘密を知ろうとした市民も捜査・処罰の対象となる。秘密情報漏えいの共謀や教唆（そそのかし）や扇動（呼びかけ）の場合は、実際の漏えいがなくても懲役刑になるという。戦時下で国民が犠牲になった「治安維持法」の再来とされるゆえんだ。ジャーナリストの横田一氏が取材した。