社会運動家で、年越し派遣村の村長を務めた湯浅誠氏は、貧困と格差是正策に関する各党の主張を比較し、一票の投じ方について次のように話をする。

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　社会保障政策は「自助」と、地域社会が個人を支える「共助」、政府が支える「公助」をどう組み合わせるかが大切です。

　各党の政策をおおまかに分類すると、自民党や日本維新の会は自助路線、民主党や公明党、日本未来の党は共助路線、共産党や社民党は公助路線ということになるのでしょう。

　ただ、いずれの路線を取るにしても、ほかとの組み合わせが必要になります。自助と共助や公助を組み合わせたベストミックスの仕組みをどうつくるかが重要なのです。

　民主党は、特別会計などの「埋蔵金」を吐き出させて、予算の組み替えをすれば、国民の負担を増やすことなく社会保障などの財源を捻出できると主張していました。しかし、いまやこの主張を信じる人はいないでしょう。

　その結果、起こっているのは毎年の政策経費の1割カットです。年金・医療・介護などの費用をまかなうために、社会的弱者やワーキングプア対策などの新規分野が切り捨てられかねない状況です。

　社会保障を拡充するには、財源を増やすしかありません。その財源を消費税に求めるのか、大企業や富裕層への課税強化に求めるのか。各党の主張に差はありますが、どの税目でやるにしても、「増税路線」は避けて通れません。

　私は、財源を確保する上で消費税が最適とは思いませんが、消費税を度外視することも現実的ではないと思っています。法人税や所得税、相続税など、すべての税目を含め、どうやって社会保障財源を確保し、所得再配分機能を高めるのか。その点を議論したいです。

※週刊朝日 2012年12月21日号