■18年の賃金伸び率の下方修正で「アベノミクス失敗」の烙印か

　今後は、上述の問題以外にも、今回の不正発覚を受けて、17年までの賃金水準を上方修正する結果、18年の賃金の伸び率がどの程度下方修正されるのかが焦点となる。例年なら、2月上旬には18年の暦年の統計速報が発表される。賃金水準と伸び率の下方修正の幅によっては、アベノミクスが「失敗」の烙印を押されるかもしれない。予算委員会の最中だから、当然大きな論争を生むことになるだろう。それを心配して、厚労省が安倍政権忖度で、またおかしなことをしないか。しっかりと監視しなければならない。

　いずれにしても、この問題は国会で徹底的に議論されることになるだろう。その際、単に党利党略で政府と与野党が入り乱れて叩き合いを行うというのではなく、どうしてこんな問題が起きたのか、それは単に厚労省、あるいは官僚だけの問題なのか、もっと構造的問題があるのではないかという点にまで遡って議論してもらいたい。

　統計がデタラメでは政府は政策目標を定められない。国民も、安倍政権の政策評価をしようにも、間違ったデータで誤った判断に誘導され、正しい投票の選択ができない。つまり、民主主義の基盤が崩れてしまうということだ。

　最近は、ビッグデータ利用の国家間競争という視点で、「統計の整備を」という議論がなされることが多いが、より深い問題意識での議論が求められている。

　ちなみに、私がちょっと考えてみただけでも、いくつかの改善法が思いつく。

　まず、経済担当の大臣には経済のことが本当にわかる人を置くこと。省庁の統計部門をより高いレベルに位置付けること。もちろん、そのトップと幹部には民間人などの統計のプロを置くこと。そして、極めて重要なのが、統計手法について全面的な情報公開を行い、世界中の専門家からの批判やアドバイスをオープンに受ける体制を作ること。デジタル化など世界の最新の潮流に合わせた改革を行うために必要な予算と人員を確保すること、などだ。

　今回の不祥事を機に、「統計ルネッサンス」と言うべき大改革を推進することが求められている。安倍総理は、それをよくよく肝に銘じ、間違っても、自分に都合の良い統計を作るのが優秀な官僚だという考えを持ち続けることだけは止めてもらいたい。