厳しい追及を受ける片山さつき地方創生相(撮影/西岡千史)
厳しい追及を受ける片山さつき地方創生相(撮影/西岡千史)
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片山さつき氏が代表をつとめる政治団体「山桜会」の元幹部Tが、片山氏の公設秘書I氏(当時)に送った依頼書(画像を一部加工しています)
片山さつき氏が代表をつとめる政治団体「山桜会」の元幹部Tが、片山氏の公設秘書I氏(当時)に送った依頼書(画像を一部加工しています)

 国税庁への口利きと100万円授受疑惑を皮切りに、不透明な政治資金や公職選挙法違反の疑いのある看板の設置などで追及されている片山さつき地方創生相。9日の衆院内閣委員会でも、苦しい答弁が続いた。

【週刊朝日が入手した“口利き”依頼書はこちら】

 焦点となったのは、国税庁への口利きで会社経営者のX氏から100万円を受け取ったとされる税理士のN氏が、過去に片山氏の私設秘書であったかどうかだ。片山氏は、税理士N氏が私設秘書であることを否定していたが、国会から片山氏の私設秘書として通行証を発行されていたことが発覚。この日も、税理士N氏が私設秘書だったことを認めるよう野党から繰り返し追及された。

 ところが片山氏は、「私は秘書として契約したこともなく、給与報酬などを払ったこともなく、私が指揮命令する立場にあったこともない」と強弁し、時には笑みを浮かべながら野党の追及をのらりくらりと回避。今井雅人衆院議員が片山氏の事務所が国会に通行証の貸与をどのように申請したのかについて質問したときも、片山氏はあいまいな答弁を連発。とうとう委員長の牧原秀樹衆院議員(自民党)が「明確に答えてください」と指示したことで、片山氏がようやく「私設秘書として申請したと理解しております」と答弁した。

 疑惑はまだ残されている。週刊朝日(オンライン版)が6日にスクープした記事では、片山氏が代表を務める政治団体「山桜会」の元幹部が、税務調査を受けた会社経営者X氏から2015年に相談を受けた後、元幹部が片山氏の事務所に対応するよう依頼する文書を送っていたことを報じた(資料参照)。この文書について片山氏は「必死に探したけど見つからない」と説明したものの、元幹部からの依頼で、会社経営者X氏に税理士N氏を紹介したことを認めた。

 防戦一方の答弁の連発に、与党もあきれ気味だ。委員会終了後には、ある与党議員は「今日は何も話さないよ」と、片山氏をかばうことなく足早に立ち去った。一方の野党は、「政治資金を身内に還流して、ビジネスをしていると思われても仕方のない金の流れだ。徹底的に追及していく」と鼻息が荒い。

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追及を受けても自民党が余裕である理由