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リアル書店の減少に歯止めがかからない。そんななか、自治体が設置・運営に乗り出す書店も現れた。その狙いは何か。「書店文化」の灯は守られるのか。AERA 2023年1月30日号の記事を紹介する。
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一般財団法人「出版文化産業振興財団」が日本出版インフラセンターの2022年9月時点のデータを集計したところ、全国1741市区町村のうち、書店の空白地域は456で全体の26.2％に当たることがわかった。「書店ゼロ」と「1店舗だけ」の自治体を合わせると790で45.4％だった。
同センターの調査によると、2011年に全国に1万6722店あった書店は、21年には1万1952店と3割近く減少している。
そもそも紙の本が読まれにくくなっているのに加え、ネットで本を購入する人が増えているためだ。コロナ禍の外出自粛や人口減少なども書店の経営難に拍車をかけている。
そんななか、自治体が公共サービスの一環として、書店の整備や運営に乗り出す動きも出ている。
■公設民営の書店
昨年9月、福井県敦賀市のJR敦賀駅前にオープンした「ちえなみき」。北陸新幹線の延伸を見据えた再開発に伴い、敦賀市がしつらえた公設民営書店だ。市は初期投資として内装整備費約2億8千万円、書籍購入費約7700万円のほか、年間約5千万円のテナント料と約4千万円の指定管理料を負担。大手書籍販売会社「丸善雄松堂」と、同社の子会社「編集工学研究所」が指定管理者として運営を担う。
市が「書店」にこだわったのには理由がある。本がもつ集客力を生かした「にぎわいの拠点づくり」に加え、様々な「知」と出合える「書店文化」を守る意図があるのだ。
敦賀市でも書店の閉店が相次ぎ、ちえなみき以外の独立店舗は現在2店舗。敦賀市都市政策課の柴田智之課長補佐は、公設書店誕生の背景には「書店文化が消えることへの危機感」もあったと明かす。
「書店文化とは、異なる個性の店主が選んだ様々な本との出合いから生まれるものだと考えています。しかし、街の書店が減り、そういう機会も減りました」
その上で、ちえなみきの特色について、柴田さんはこう言及した。
「中に入ると常にざわついているんですよ」
ちえなみきには、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層が訪れる。カップルや家族連れなどのグループ客が目立ち、話し声が絶えないという。
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