再稼働や新増設は安くない事実、90年代以降は失敗続く 原発をめぐる「無責任の構造」

原発

2022/09/26 11:00

AERA2022年9月26日号より
AERA2022年9月26日号より

 2011年の東京電力福島第一原発事故から11年。岸田文雄政権は原発の新増設検討など「原発回帰」の方向性を鮮明にした。原発政策の大きな転換だ。なぜ原発は再び推進されるのか。そこには無責任の構造があるという。

【図表】既設原発の2011年度以降の発電コスト推計はこちら

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 岸田首相が「次世代革新炉」と呼ぶ新型炉には期待できるのだろうか。東芝の元原子力プラント設計技術者の後藤政志さんは、こう話す。

「既存の軽水炉ではダメなので何とか新しい機軸を立てたいとするあがきにすぎない。福島事故と同じ事故は起こさない、という一点の特徴だけで持ち出されたのではないか」

 今の原発(軽水炉)は熱を取り出すのに水を用いるが、新型炉の一つ、高温ガス炉はヘリウムガスを使うので水素爆発を起こさないとPRされている。日本では1960年代から研究され、日本原子力研究開発機構は国内唯一の高温工学試験研究炉を持つ。98年に初臨界。11年以降、運転を停止していたが、昨年運転を再開したばかりだ。

 小型モジュール炉(SMR)については、たとえば東芝と電力中央研究所が開発する4Sと呼ばれる炉は水の代わりにナトリウムを使っている。構想は50年代からあったものだ。

 どちらも古くから研究され実用化が困難だったものだ。核廃棄物を生み出すのも旧来の原子炉と変わりない。

「トラブルや事故を経て改善・改良がなされるのが新規技術の宿命だから、経済性を争えるレベルまで新型炉が生き残れるかが勝負になる。しかし、見込みはほとんどない」(後藤さん)

 既設炉の再稼働でも大きな壁となるのは、原発が安くないという事実だ。

 既存原発の運転にかかる費用は、研究者や技術者で作る原子力市民委員会の試算では、多くの原発で太陽光(事業用、30年)の8.2~11.8円(キロワット時<kWh>あたり)を超える。

 新型炉はもっと高くつく。政府が「次世代革新炉」の一つとして新増設を狙う欧州加圧水型炉(EPR)は、英国の事例で出力334万kWで4兆円以上の建設費が見込まれている。浜岡原発(静岡)5号機(05年運転開始)は138万kWで約3600億円だったから、桁違いである。大地震を考慮しなければならない日本では、新型炉はさらに割高となる。

 一方、太陽光の価格は、75年ごろの100分の1以下で、10~19年の10年間でも価格は約8分の1以下になった。風力は約3分の1だ。政府が、新増設する原発の運転開始を見込む10年、20年後には、もっと下がっているだろう。

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