「7千円のヒラメ放り投げた」　相馬市の本格操業を阻むコロナ禍とトリチウム処理水の海洋放出問題

　震災から9年余りが経ち、福島県相馬市では今年2月にすべての魚の出荷制限が解除された。だが、トリチウム処理水の海洋放出問題やコロナ禍での魚価下落が、本格操業への道を阻む。AERA 2020年8月24日号では、福島県相馬市の漁業の現状を取材した。

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　福島県相馬市の松川浦。震災前は潮干狩りで賑わった海岸近くの岸壁に、約20隻の沖合底引き網漁船が並ぶ。福島県漁業の主力部隊だ。黒潮と親潮がぶつかる福島沖で獲れる「常磐もの」と呼ばれる良質な魚を東京の築地市場に届けてきた。7、8月は休漁の季節だ。漁師たちは船体の白いペンキを塗り直したり、エンジンの整備をしたり、忙しい。だが、若い漁師たちの気分は、いまひとつ晴れない。

　エイの仲間である「コモンカスベ」の出荷制限が解除されたのが、今年2月末だった。原発事故以来、福島県沖では放射性セシウムの基準値を超えた43種が出荷を制限されてきたが、このうちの最後の魚だった。

　震災の翌2012年6月から、地元の漁師たちは「試験操業」を続けてきた。放射性物質が流れだした海で獲れた魚のセシウムを計測し、その減り方と市場の反応をにらみながら、本格操業再開の時期を探る作業だ。

　震災後初めてすべての魚種の出荷制限が解除されたことで、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「新年度中に、できる部分から本格操業に着手したい」と宣言。本格操業への号砲が鳴った。

　ところが、これと相前後してコロナ禍が全国に拡大、飲食店での消費が激減し、市場での魚価が下がり始めた。福島県関連ではこれに加えて、原発の処理水を海洋に放出するかどうかをめぐる政府内の議論が「早期の結論」を目指して動き出した。

　経済産業省の小委員会が2月にまとめた提言のなかで、放射性物質トリチウムを含む水について、薄めて海に流す海洋放出と蒸発させる大気放出の2案を「現実的な選択肢」とし、海洋放出を有力視した。