小長光哲郎
緊急事態宣言解除後も、介護施設での面会は「緊急の場合を除き、一時中止」とされている。感染予防か介護の質か──。重症化リスクの高い高齢者を前に、現場も家族も揺れている。AERA 2020年7月6日号から。
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「もう3カ月、父に会えていません。ここまでやる必要があるのでしょうか」
兵庫県神戸市に住む女性（57）は嘆いた。今年2月から父親（87）が市内の介護老人保健施設に入居している。父親は軽度の認知症がある。週に1度は面会に訪れていたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、3月半ばから面会禁止になったままだ。女性は「新しい生活様式」とソーシャルディスタンスの必要性も、頭では理解している。
「でも、会わない時間は、認知症が進んでいく時間でもあります。親子の間ではなんとか成立していた会話が、次に会った時もできるだろうか。気が気ではないし、納得いきません」
国は5月25日に見直した基本的対処方針でも、介護施設での面会は「緊急の場合を除き一時中止」としている。ただし、強制力はなく、解除後は条件付きで面会を再開する施設もある。
神奈川県の特別養護老人ホーム、レジデンシャル百合ヶ丘は、緊急事態宣言解除後は、面会場所を別途設ける、密にならないよう予約制で時間をずらすなど対策して、面会を実施している。施設長の高橋好美さんは言う。
「手洗いやうがいなど、基本的な感染症予防策を徹底し、施設内にウイルスを持ち込みさえしなければ、いたずらに恐れることはないと考えています」
その上で、基本的な介護を専門職が引き受け、「家族と入居者との絆は断たないようにする」のが施設の役割だと話す。
「それを強制的に『切って』しまうのは、過剰対応だと思います。家族に会えないのはあまりにむごい。面会の権利まで奪うべきではない」
感染対策か、介護の質か──。介護老人保健施設などを運営する医療法人財団「百葉の会」人材開発室部長で、介護アドバイザーの高口光子さんは、現場の介護職員がその狭間で悩み、揺れる場面も多いと言う。
小島よしお
しいたけ.
ジェーン・スー
