福井しほ
早慶などの難関私大がAO・推薦入試枠を拡大させる方針だ。AERA 2020年5月25日号では、難関私大のAO・推薦入試の最新動向を紹介する。
【「国立全82大学のAO・推薦比率」と「旧帝＋3国立のAO・推薦実績」はこちら】
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国公立大に先行してAO・推薦を導入・実施してきた私立大学の状況も見てみよう。
難関私大の中で募集枠の大きさが目立つのは早稲田、慶應義塾、上智。国公立は一般入試に比べ、概してAO・推薦のほうが高倍率だが、私立大は大学・学部によってさまざまだ。
早大は幅広い学部でAO・推薦型の入試を実施し、今後、募集定員全体に占める割合を一般入試と逆転させ、6割まで引き上げる目標を掲げる。留学生の多さで知られる同大だが、入試においても多様なバックグラウンドを持つ学生を集める考えだ。
看板の政治経済学部も「グローバル入試」を実施。「活動記録報告書」で、何かに熱中した経験やそこでの学びを自らの将来像につなげられるかを問う一方、高い英語力を求める。21年度からはさらに2年以上の海外就学経験が必須となる。
一方、各都道府県から1人以上を受け入れるとして、国内組の多様化に力を入れるのは社会科学部の全国自己推薦。6.4倍の高倍率だが、一般入試とセンター試験利用入試の平均12.9倍と比べれば入りやすい。
1990年に日本初のAO入試を実施した慶大湘南藤沢キャンパス（SFC）は「AO入試のパイオニア」を自負するだけあり、多面的な評価を前面に打ち出している。高校の成績の評定平均は問わない一方、志望理由と入学後の学習計画、自己アピールを2千字という長文とA4判2枚で自由に表現させるのが特徴だ。21年度入試からは受験機会を年4回にし、定員も200人から300人へと大きく拡大する。
法学部のFIT入試は、学生と教員との良好な相性（fit）を実現しようと06年度から始まった。こちらも2千字の志望理由書や自分の魅力を表現するポートフォリオなどの提出が必須。倍率は一般入試よりも高く、高レベルの戦いとなっている。
廣津留すみれ
しいたけ.
ラリー遠田
