中原一歩
またしても、政治家による耳を疑うような「失言」が相次いでいる。自民党が作った対策マニュアルが注目を集めるが、効果には疑問符が付く。それが議員たちの「本音」である場合が多いからだ。
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「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」
「戦争しないとどうしようもなくないですか？」
国後島への「ビザなし渡航」の最中、元島民の代表に対してこんな発言をして日本維新の会を除名された丸山穂高衆議院議員（35）。その発言は、ロシア国内でも波紋を広げている。
ロシアの日刊紙「イズベスチア」（5月22日）は、「ロシア連邦クリル諸島の軍事的獲得に関する発言の後、党を去った日本の議員」との見出しで丸山議員の発言を報道。こうして、丸山議員が会見で謝罪する姿はロシア国民の知るところとなった。同紙は、丸山議員が発言当時に飲酒をしていたことにも触れ、事件の経緯を示した上でこう締めくくった。
「モスクワはクリル諸島を東京に引き渡す計画はない」
丸山議員の発言は、日ロ間の外交交渉にどんな影響を与えるのか。ある自民党議員はこう憤る。
「北方領土は日本にとって最もセンシティブな外交課題であり、戦略を間違えると政権の支持率が急下降する可能性がある国内問題だ。歴代の政府が重ねてきた、話し合いによる領土返還交渉を台無しにしかねない最悪の言動だ」
「今年に入り、安倍政権はロシアに対し、外交青書から『北方四島は日本に帰属する』との文言を消してまでみせて反応をうかがっている。これは（2島返還という）名よりも実を取る賭けで神経戦は現在も続いている。そんな最中、一国会議員の発言が理由で、ロシア国内の世論が日本の望む方向とは反対の方向に炎上し、それを理由に交渉が打ち切られる可能性だってあった。本人が謝って済むものではない」
「戦争」発言は、来月、プーチン大統領も来日し、大阪で開催されるG20にも影響を与えかねないという。
「ロシアは、日本が本気で戦争という選択肢を持ち出して、領土問題を解決しようとしているとは思っていない。ただ、この発言が利用され、ロシア側が有利な立場で交渉を進める材料に使われないとも限らない」（前出の議員）
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
