アマゾンジャパン 社内会議の「5カ条」(AERA 2018年12月17日号より)
アマゾンジャパン 社内会議の「5カ条」(AERA 2018年12月17日号より)
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 日本企業ではアウトプット際にパワポ使用が根強いが、外資系企業では資料でも文章を重視する傾向が強いという。より伝わる資料をつくるコツとは?

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 外資系企業でも、独自の文化を持つ企業がある。代表的なのが、アマゾンだ。創業者のジェフ・ベゾス氏は大の「パワポ嫌い」としても知られ、社内の文書はドキュメント(文章)主義を徹底する。日本でも同様で、アマゾンジャパンの会議はパワポではなく、ワードのドキュメントが使われる。1時間の会議では、まずは提案者からドキュメントが配布され、最初の20分間は参加者全員が黙々とそれに目を通す。全員が文書の内容を共有してから議論をスタートさせるのが「アマゾン流」だ。アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長はこう語る。

「ドキュメントには作成者の考え方が非常によく表現されます。逆に考えが甘かったり本質からずれた論点だったりすると、それが明確に表れる。本質を深く理解でき、お客さまへ提供する価値を整理でき、インプットとアウトプットのメカニズムを議論できることがドキュメント文化を実施している理由です」

 基本的に枚数は6枚まで。その制限のなかで、書き手は最も重要で議論されるべきトピックは何か、データをどう取るかなどをまとめる必要がある。それにより、読み手は手助けとなるソリューションや有効なデータの全体像を把握できるという。

「インプットとアウトプットをドキュメントで整理しながら、掲げているアクションがどこまでお客さまの価値として機能しているかという本質的な議論をしています。数あるアクションを実行しながら、どれがお客さまの価値へ貢献して、それをどういう大きな仕組みとして作っていくかに大きな時間と労力を割いています」(チャン社長)

 10月からプライム会員向けの特典に加わった「プライム・ワードローブ」も、このドキュメント文化から生まれたサービスだという。オンラインのファッションサイトでは、サイズや質感などが分かりづらいという顧客の声に対して、企画段階からドキュメントを元に何度も議論を重ねた。その結果、数千のブランドの中から好きな商品をまとめて取り寄せて、自宅で試着した後に購入を希望する商品のみ代金を支払うサービスが発案されたという。

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