２０３０年に向けて世界各国でますます加速する（ＡＥＲＡ　２０１８年９月１０日号より）

　米スターバックスや米マクドナルドなど、外食大手がプラスチック製品撤廃の動きを見せている。日米の「海洋プラスチック憲章」拒否が注目されたことや、同時期に中国がプラスチックごみの輸入規制を行ったことなどが契機ではあったが、企業側にはそれとは別の事情もあるようだ。

　この「脱プラ」のムーブメントは一過性ではなく、しばらく継続するのか。15年9月の国連サミットで採択され、国連加盟193カ国が16～30年の15年間で達成するために掲げた目標「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の「気候変動」「海洋資源」のテーマに合致する。今や「SDGs市場」とも呼ばれるこの分野には、例えば大手広告会社には「推進室」が作られ、企業からの問い合わせもひっきりなしだ。ある広告会社の幹部は、この枠組みに落とし込みさえすれば、お金は後からついてくると語る。

「企業が社会に対して、何らかの形でSDGs順守の姿勢を打ち出すことは、この時勢の中では必要不可欠です。脱プラのムーブメントは、気候変動やジェンダー平等の実現など、SDGsでテーマとなっている他の問題に比べ、その成果を可視化、定量化しやすい。重要なのは経営陣だけでなく一般の社員、そして顧客に、その意義を理解してもらうことですから」

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、08年のリーマン・ショック後に資本市場で短期的な利益追求に対する批判が高まったことを受け、投資対象となる企業の新たな価値判断を発表。これまでのキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報以外に、その企業のESG（環境、社会問題や企業統治に対する取り組み）などの非財務情報を重視する方針をすでに打ち出している。GPIF企画部企画課の本多奈織さんは、ESGの要素に配慮した投資は、公的年金など投資額の大きい機関投資家の間で関心が高いと語る。  

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